2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しています。 次に、条例と本法案との違いについて御質問をいただきました。
その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録に際して居住実態調査を実施していると回答のあった団体でございますが、関係都道府県でいいますと十都道府県、北海道、秋田県、山形県、福島県、島根県、愛媛県、高知県、熊本県、鹿児島県、沖縄県、これらの関係都道府県内の市町村で計四十団体でございまして、そのうち、選挙人名簿に登録しなかった又は選挙人名簿から抹消した者がいると回答した団体が三十団体で、登録されなかった
しかし、東京都など首都圏のほか、大阪府や宮城県、山形県、愛媛県、沖縄県などで感染者数が増加し、独自の緊急事態宣言が宮城県仙台市、山形県山形市で出されています。また、各地で変異株が確認されるなど、いまだに予断を許さない状況です。これからも感染再拡大への警戒を継続し、感染防止対策を徹底していく必要があります。
しかしながら、ワクチン接種農場におきましても、群馬県、山形県、三重県、和歌山県において発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る危険性というのは高いという状況でございますので、ワクチン接種をしても油断せずに飼養衛生管理を守っていただきたいというふうに思っております。 それに加えまして、やはりイノシシ対策ということでございます。
これは、東京に集中しているというのならまだわかるんですけれども、そうではなくて、沖縄県、愛知県、香川県、富山県、福岡県というのが上位、そして山梨県、山形県、滋賀県、鹿児島県といったところが伸び悩んでいて、沖縄県の〇・三一％、人口千人当たりですけれども、山梨県の〇・〇二％、十五倍差があるわけですけれども、こういった地域の格差というところにもぜひ目を向けていただいて、提供施設のあり方、あるいは移植コーディネーター
討論に先立ちまして、去る十八日に発生した新潟県、山形県地震において被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 梅雨の時期、現地では二次災害のおそれも予想されます。政府には、人命第一の対応を取られるよう要請いたします。 また、災害への対応に関しましては与野党関係ありません。私ども立法府としても、真摯に行動することをこの議場の皆様に呼びかけさせていただきます。
まず、昨晩発生しました新潟県、山形県を中心とする最大震度六強の地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。 政府におかれましては、自治体と協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。 それでは、討論に入らせていただきます。 これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。
最近では、他県、山形県、秋田県、山口県等におきましても、ドライブレコーダーの映像を高齢運転者への安全指導等に活用していると承知いたしております。 今後も、こうした効果的な取組につきまして、各都道府県警察間の情報の共有を図るなどしつつ、横展開と申しますか、高齢運転者による交通事故の防止対策を全国的に進めてまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、今委員おっしゃったとおり、是非こういう問題を、地域で開催する、その地域の熱心さ、これがやっぱりそこで反映できるんではないかと、こう思っているところでありまして、今のところ御県山形県はなかなか名前出てきておりませんけど、どうぞ山形県の皆さんもしっかり頑張っていただきまして、是非我が県また我が市がやっぱり一番困っているんだからということを訴えていただいて、私どもにしっかりまた御報告
大きく低下したところの県としましては、山梨県、山形県、宮崎県、大分県、長崎県が挙げられます。幾つかの自治体、市町村レベルまでその理由を少し聞いてみたんですけれども、恐らくでありますが、要介護認定や要支援認定を使わずに、いわゆる基本チェックリスト方式で要否を判定して総合事業は使えますので、そういうふうに移行している市町村が多い可能性があると考えられます。
○池田政府参考人 日本海沿岸東北自動車道、全体で約三百二十キロメートルでございますけれども、新潟県、山形県、秋田県の日本海沿岸をつなぎまして、広域的な交流、連携の推進及び災害時のリダンダンシー確保の観点から重要な路線と認識をしております。
○吉川国務大臣 主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、条例を新たに制定をいたしましたのが、今御指摘ありましたように五県、山形県、埼玉県、新潟県、富山県及び兵庫県でございます。また、新たな条例の制定を検討しておりますのが五道県でありまして、北海道、長野県、福井県、岐阜県及び宮崎県と聞いております。
この冬は、春先にかけてネズミが果樹の樹木の皮を食い荒らす被害が、特に東北地方の日本海側、これは秋田県、山形県で多発しております。というのは、これは雪が背景にありまして、東北地方では平年の二倍以上の積雪があったという地点が多くありました。ことしではありながら、三十年豪雪と呼ばれる大雪になっておりました。
東京都、新潟県、山形県の三県の実態調査において、友人、知人とのつながりが薄くなっている、また、避難先自治体に引き続き生活する予定である、また、生活資金に困っている、心身の不調を感じている等の回答をしている方が多いと伺っております、被災者が抱える課題が個別化、複雑化している中、避難先自治体等とも連携して、それぞれの方の御事情に応じた生活の再建が果たせるよう、被災者支援にしっかりと取り組んでいく所存でございますという
また、日ロにつきましてですが、河野大臣を始め外務省、関係府省庁、各級レベルの働きかけを粘り強く交渉してきた結果でありますが、私自身が二十六日、ロシアを訪問した際、先方より、水産物の輸入停止措置について、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、茨城県、千葉県の六県については規制を撤廃、福島県については放射性物質の検査証明書を添付することで輸入可能にするという決定した旨回答を得たところでございます。
昨年七月から今年の一月にかけて東京都、新潟県、山形県が避難をしている方にアンケートを実施しています。避難をしている方の生活の実態を、大臣、どう受け止めているでしょうか。
東京都、新潟県、山形県の三県の実態調査において、友人、知人とのつながりが薄くなっている、また、避難先自治体に引き続き生活する予定である、また、生活資金に困っている、心身の不調を感じている等の回答をしている方が多いと伺っております。
仙台国税局の管轄区域は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の東北六県であり、面積は全国の一七・七％を占める一方、人口は七・〇％であり、税収は三・六％となっています。また、東日本大震災の影響としては、雑損控除など特例の適用件数が平成二十三年に十四万件を記録しました。 札幌国税局の管轄区域である北海道は、面積が全国の二二・一％を占め、広大な管轄面積の税務署が多くなっています。
○石井国務大臣 東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県における広域的な連携強化とともに、積雪期の交通機能の改善や災害時のリダンダンシーの観点から重要な路線であると認識をしております。 御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間であります金山町区間につきましては、冬期速度の低下など現道の課題を踏まえ、平成二十七年の一月におおむねのルートを決定したところでございます。
一般財団法人自動車検査登録情報協会の資料によりますと、平成二十九年三月末時点の都道府県別自家用乗用車の世帯当たり普及台数ということで見ますと、上位、多い県につきましては、一番多いのが福井県、次いで富山県、山形県、群馬県、栃木県となっております。